東京円、小幅な値動きで推移

政府の地震調査委員会は11日、将来発生が予想される主な地震について、2012年1月1日現在で見直した発生確率を公表した. 菅直人前首相が中部電力浜岡原発の停止要請の根拠にした今後30年以内に東海地震が起こる確率の87%は、88%に更新された. 発生確率は、前回の地震からの時間経過とともに少しずつ上がり、毎年再計算されている. 委員長の阿部勝征東京大名誉教授は「確率が少し変わっても一喜一憂の必要はないが、地震が起きていない時こそ防災について考えてほしい」と話した. 20日の東京外国為替市場は、小幅な値動きで推移している. 午後1時時点では、前日午後5時時点より10銭円安ドル高の1ドル=81円56~57銭. 対ユーロでは同13銭円安ユーロ高の1ユーロ=107円18~21銭. 前日のスペイン国債の入札は順調だったが、欧州の政府債務問題への懸念は根強く、米国の景気指標もやや悪化している. このため、ドルやユーロを買う動きは弱い一方、日本銀行が来週の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めるとの見方が強まり、「円も買いづらい状況」(大手銀行)という. 米国のクリントン国務長官は13日、カンボジア・シエムレアプでミャンマーのテインセイン大統領と会談した. オバマ政権は11日に米企業による対ミャンマー投資を解禁している. 会談では今回の制裁緩和や今後の対ミャンマー投資のあり方、民主化の進展状況などについて意見交換したとみられる. 14日からは国務省高官と米国企業幹部による大規模な視察団がミャンマーを訪問する予定だ. 両氏は会談後、米国の経済団体が主催する会合に出席. クリントン氏は「テインセイン大統領は短期間で国を大きく動かした. 米国は今後も政治・経済改革を支援する」と述べた. テインセイン氏は、(1)民主的な国づくり(2)少数民族との和平(3)中央統制型経済から市場経済への移行、の三つに取り組んでいると説明. 「外国企業の投資に関する法整備を進めている. より多くの投資を期待している」と呼びかけた. (シエムレアプ=大島隆).