asahi.com(朝日新聞社): カレ

ミャンマー政府は12日、東部カイン(カレン)州の州都パアンで少数民族武装勢力「カレン民族同盟(KNU)」と和平交渉を開き、停戦に初合意した. 少数民族の中で最大級で、最も長く1949年から独立闘争を続けてきたKNUとの停戦で、テインセイン政権が目指す「国民的和解」が大きく前進した. タイに拠点を置くメディア「ビルマ民主の声」によると、両者は恒久的和平に向けて話し合うための連絡事務所の開設、カイン州内での非武装での移動の自由などでも合意したという. KNUとテインセイン政権の和平交渉は今回が4回目. KNU側は政治、軍事各担当の幹部19人、政府側はテインセイン大統領の信頼があつく、各少数民族との交渉を担当するアウンミン鉄道相らが参加した. テインセイン政権は昨年3月の発足以降、少数民族の10勢力と和平交渉を続けている. これで6勢力が停戦協定に合意または署名したことになる. (バンコク=古田大輔). 経済産業省は18日、7月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り費用として電気料金に上乗せされる金額を公表した. 月7千円の電気代を払っている一般家庭の場合、上乗せ額は全国平均で月87円. ただこれには、すでにある家庭用太陽光の買い取り制度の上乗せ分21円が含まれているので、7月以降の値上げ幅は実質66円になる. 上乗せ額は電気の使用量に応じて請求され、1キロワット時あたり0.22円と定めた. 今も請求されている「太陽光発電促進付加金」の金額も含めると、毎月300キロワット時使う家庭の場合、全国平均で87円が上乗せされることになる. 自然エネルギーの発電費用は火力発電などと比べてまだ高いため、今回の買い取り制度は費用が上がる分を、電気の利用者に請求するしくみになっている. 経産省はこれまで全国で月70~100円程度が上乗せされると試算していたが、電力会社別に正式に決めた. ロケットや人工衛星の破片など地球の周りを漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)の回収実験に、スイス連邦工科大ローザンヌ校のチームが乗り出す. ロボットアームのような装置でつかみとり、大気圏まで運んで燃やす. 宇宙ごみの問題が深刻化するなか飛び出した、SF小説のようなアイデアだ. 15日に発表された計画では、4本の指のようなもので宇宙ごみをつかむ回収装置を備えた人工衛星を打ち上げ、高度630~750キロにある10センチ角の超小型衛星の捕獲・回収を試みる. 大気圏まで運んだ後、宇宙ごみだけ切り離して衛星は再利用するか、ごみもろとも燃やすかは検討中という. 約1千万スイスフラン(約8億6400万円)の開発費を見込んでおり、2015~16年に予定される実験では企業の参加も募り、将来的にはビジネス化したい考えだ.